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中小企業のセキュリティ対策を無償で伴走支援｜IPA実証が10月開始
この記事の要点
- IPAが2026年9月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」のページを公開した。
- SCS評価制度の★3・★4取得を支援する実証で、参加費用は無償。期間は2026年10月から2027年9月までの最大1年程度。
- 参加は採択15事業者から選んで直接連絡する。実証後も★の維持には継続利用が想定されている。
結論：中小企業が「無償で1年」セキュリティ対策の伴走支援を受けられる実証が始まります
IPA（情報処理推進機構）は2026年9月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」のページを公開しました。中小企業が、経済産業省が構築を進めるSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の★3・★4を取得できるよう、診断・助言、ITツールの導入、規程づくりや社員教育までをワンパッケージで支援するサービスの実証です。
実証への参加費用は無償で、期間は2026年10月から2027年9月までの最大1年程度が予定されています。「取引先からセキュリティ対策を求められるかもしれない」と感じている事業者にとって、備えを前倒しできる機会です。
背景：取引先から対策を求められる時代への備え
SCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を上げるために、企業の対策状況を★の段階で示す制度です。説明資料によると、★3と★4は次のとおり整理されています。
| 項目 | ★3 | ★4 |
|---|---|---|
| 要求事項 | 26件 | 43件 |
| 有効期間 | 1年 | 3年 |
| 評価 | 専門家の確認付き自己評価 | 第三者評価 |
要求事項は「ガバナンスの整備」「取引先管理」「リスクの特定」「攻撃等の防御」「攻撃等の検知」「インシデントへの対応」「インシデントからの復旧」の7分類です。
機器を入れれば満たせる項目ばかりではなく、担当者を決める、対応手順を文書にする、といった組織面の対策が含まれます。今回の実証では、公募で採択された15事業者のサービスを中小企業が実際に使い、価格やサービス内容の妥当性を検証したうえで、制度化につなげるとされています。既存の「お助け隊サービス」は2026年3月時点で約10,900件の導入実績があり、その発展形という位置づけです。
現場で確認する点
1. 参加方法
IPAのページに掲載された15事業者から、自社の課題に合うところを選んで直接連絡します。全国対応の事業者も含まれます。
2. 「無償」の範囲
実証期間中の支援が対象です。実証後も★を維持するにはサービス利用の継続が想定されている点、終了後の費用も見込んでおきましょう。
3. 協力事項
導入後のアンケートのほか、利用中に検知した情報（シグネチャや通信情報を含む場合がある）の提供が求められます。自社の情報の扱いを事前に確認してください。
4. 先に手元でできること
パソコン・サーバー・ネットワーク機器の棚卸し、ID とパスワードの管理、更新プログラムの適用、バックアップの復元確認は、どの★でも土台になります。
GT.engineerの対応範囲
GT.engineerは、三島市・沼津市・清水町など静岡県東部の事業者さま向けに、ネットワークとファイアウォールの構築・保守、サーバーやNASのバックアップ設計、パソコン管理、防犯カメラの設置を行っています。上記の「先に手元でできること」にあたる現状把握と基礎的な対策の整備は、日ごろの保守の延長でお手伝いできます。制度の申請そのものは対象外ですが、支援サービスを検討する前の足元固めからご相談ください。
お問い合わせ
「取引先にセキュリティ対策の状況を聞かれた」「何から手を付ければよいか分からない」という段階でも構いません。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
出典：IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」／同「お助け隊サービス（新類型）実証」説明資料（2026年9月15日）／IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」（2026年9月18日確認）
