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ルーターやカメラが攻撃の踏み台に｜事務所のIoT機器を点検
この記事の要点
- 警察庁・総務省・NICTが2026年7月、家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状を公表した。
- ルーターやネットワークカメラなどが、持ち主の知らないうちに攻撃の通信を中継する「踏み台」にされる手口。1日平均で最大約27,000のIPアドレスが観測されている。
- 家庭向けの注意喚起だが、同じ種類の機器を使う事務所や店舗にも当てはまり、資料には事業者向けの対策も示されている。
結論：ネットにつないだ機器が「攻撃の中継役」にされていないか、棚卸しをしましょう
警察庁・総務省・NICT（情報通信研究機構）は2026年7月、「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」を公表し、警察庁は8月の「サイバー警察局便り」でも「家庭にある機器が悪用されています」と呼びかけています。ルーターやネットワークカメラ、動画視聴用の端末などが、持ち主の知らないうちにサイバー攻撃の通信を中継する「踏み台」にされる手口です。家庭向けの注意喚起ですが、同じ種類の機器を使う事務所や店舗にも当てはまり、資料には事業者向けの対策も示されています。
背景：どんな機器が、どれくらい悪用されているか
レジデンシャルプロキシとは、一般家庭などのインターネット回線につながったIoT機器が、第三者の通信を中継する仕組みです。攻撃者の通信が、中継した回線のIPアドレスから来たように見えるため、正規の利用者との区別がつきにくくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | NICTの調査では、2026年1月以降、1日平均で最大約27,000のIPアドレスが中継の出口として観測され、国内に少なくとも数万台以上あると推定されています。 |
| 被害 | 2024年のインターネットバンキング不正送金のうち、少なくとも1,918件・被害額約28.9億円で使われていたと警察庁は分析しています。 |
| 悪用される機器 | 「無料で動画が見られる」とうたう動画ストリーミング端末のほか、デジタルフォトフレーム、ルーター、ネットワークカメラなどで事例が確認されています。無料VPNや「通信量を共有すると収益が得られる」とうたうアプリ、製造・流通段階で不正なソフトが仕込まれた機器、脆弱性を突かれた機器が入口になります。 |
悪用されると、回線の契約者自身が攻撃者と疑われるおそれがあるほか、その機器を足がかりに社内ネットワークへ侵入される危険もあると資料は指摘しています。
現場で確認する点
1. つながっている機器の一覧
ルーター、Wi-Fiアクセスポイント、防犯カメラ・録画機、待合室のテレビにつないだ端末など、社内LANにつながる機器を書き出します。誰が設置したか分からない機器がないかも確認します。
2. ファームウェアとサポート期限
買ってから一度も更新していない機器はないか。メーカーのサポートが終わった機器は、買い替えも検討するよう資料で勧められています。
3. 業務用とそれ以外の分離
資料は事業者向けに、承認していない機器を業務ネットワークにつながせないこと、業務用とIoT機器のネットワークを分けること、ファイアウォールやアクセス制御を適切に運用することを挙げています。来客用Wi-Fiやカメラが、会計・顧客データのあるパソコンと同じネットワークにないかを見直しましょう。
4. 入れてよいアプリ・機器のルール
提供元が分からないアプリや無料VPN、相場より極端に安い端末を、社員の判断で業務回線につながないよう決めておきます。
GT.engineerの対応範囲
GT.engineerでは、三島市・沼津市をはじめ静岡県東部の事業者さま向けに、ルーター・ファイアウォールの設定と保守、業務用Wi-Fiの構築、防犯カメラの設置、定期的な保守点検を行っています。社内につながっている機器の洗い出し、ファームウェアやサポート期限の確認、来客用・カメラ用ネットワークの分離など、現状確認から段階的にお手伝いできます。
お問い合わせ
「事務所に何がつながっているか把握できていない」「カメラやルーターをいつ更新したか分からない」という段階でもかまいません。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
出典：警察庁「家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策の推進について」（警察庁・総務省・NICT「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」2026年7月21日）／警察庁「Cyber Police Agency Letter 2026 Vol.9（R8.8）」（2026年9月17日確認）
