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デジタル化・AI導入補助金|第7次から賃上げ要件を追加

デジタル化・AI導入補助金の第7次公募から、1人当たり給与支給総額の引き上げ要件が追加される

2026年10月9日、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の事務局は、第7次公募回から制度を変更すると発表しました。主な変更は、「1年後の1人当たり給与支給総額」を引き上げる要件の追加です。いま受付中の6次締切は2026年10月30日(金)17時で、こちらは従来どおりの要件です。

この記事の要点

  • 第7次から、1年後に1人当たり給与支給総額を3〜3.5%以上上げる要件が加わる
  • 主な対象は、150万円以上の申請(通常枠)と、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者
  • 6次締切は10月30日(金)17時。7次の締切日はまだ公表されていない

結論:申請を考えているなら、まず「6次で出すか」を決める

導入したいツールと見積がすでに固まっているなら、6次締切(10月30日)に間に合うかを先に確認するのが現実的です。7次以降に回す場合は、新しい賃上げ要件を満たす計画を立てられるかを、社内で確認してから進めます。要件を満たせないと、補助金の返還を求められることがあります。

背景:第7次から何が変わるのか

事務局が公表した第7回公募要領(2026年10月9日作成)では、従来の「事業計画期間の年平均成長率」に加え、「1年後」の引き上げ幅が新しく求められます。数字は次のとおりです(いずれも非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額)。

申請の区分 1年後(新設) 3年間の年平均
通常枠・150万円以上 3%以上 3%以上(事業場内最低賃金も地域別+30円以上)
通常枠・150万円以上(2022〜2025に交付決定あり) 3.5%以上 3.5%以上(同上)
通常枠・150万円未満(2022〜2025に交付決定あり) 3.5%以上 3.5%以上
インボイス枠・セキュリティ対策推進枠(2022〜2025に交付決定あり) 3.5%以上 3.5%以上

あわせて、最低賃金の改定に伴い、通常枠で補助率が2/3に上がる条件の対象期間が「令和7年10月〜令和8年9月」に更新されました。医療機関・介護事業者など、要件の適用外となる業種もあります。

現場で確認する点

1. 過去の交付決定の有無

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがあるかで、求められる数字が変わります。過去に使ったかどうかを、申請前に経理・総務で確認しておきます。

2. 来年の給与の見通し

1年後に3〜3.5%以上の引き上げが求められます。賃金引上げ計画は、交付申請の時点で従業員に表明しておく必要があります。

3. 6次に間に合う準備状況

申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に進めます。締切直前は申請画面やSMS認証が混み合うと事務局も案内しているため、数日の余裕を見て出すのが安全です。

ひとこと:補助金ありきでツールを選ぶと、使われないまま終わることがあります。「どの作業を何時間減らしたいか」を先に決めると、申請の書類も書きやすくなります。始め方は生成AIの第一歩の記事も参考にしてください。セキュリティ対策推進枠の対象サービスについてはIPAの伴走支援の記事で触れています。

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補助金の申請代行や、採択の約束はできません。導入するIT環境の整理と準備をお手伝いします。

  • 今の業務と機器の棚卸し、ツール導入前に必要なネットワーク・PC環境の確認
  • ツールの比較材料づくりと、導入後の設定・社内への定着支援
  • Wi-Fi・サーバー・NASなど、ツールを動かす土台の見直し

沼津市・三島市・長泉町など静岡県東部の事業者さまは、現地で状況を見ながらご相談いただけます。

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出典:デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026年10月9日)/同「第7回公募~ 通常枠 公募要領」/同 インボイス枠(インボイス対応類型)公募要領/同 セキュリティ対策推進枠 公募要領/同「事業スケジュール」(いずれも2026年10月13日確認)

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