2026年10月9日、IPA（情報処理推進機構）は、国内で不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいることを受け、「速やかに実施すべき対策」をまとめた注意喚起を出しました。JPCERT/CCも10月8日に同じ趣旨の注意喚起を公表しています。大企業だけの話ではなく、クラウドサービスやVPNを使う中小企業にも当てはまる点検項目が含まれています。
この記事の要点
- IPAによると、特定製品の脆弱性ではなく外部公開サービスやアカウントの侵害が起点と見られている
- 使っているクラウド・VPNを洗い出し、ログイン記録と不審なアカウントを確認する
- 異常がなくても、多要素認証・アカウント棚卸・不要データの削除を進める
結論：まず「使っているサービスとアカウント」を一覧にする
IPAの注意喚起は、自社で使っている外部サービスをできる限り網羅的に洗い出すことを求めています。部署ごとに契約したクラウドや、担当者しか知らないVPNが残っていると、点検そのものができません。一覧ができたら、サービスごとにログインの記録とアカウントを確認します。
背景：何が起きていて、何を求めているのか
IPAとJPCERT/CCの公表内容を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | IPA：2026年10月9日／JPCERT/CC：10月8日公開・10月9日更新 |
| 状況 | 金融機関・通信事業者など幅広い業種で不正アクセスによる漏えいの公表が相次ぐ |
| 起点と見られるもの | 外部公開アプリ・サービスの侵害、アカウントの侵害（特定製品とは断定されていない） |
| 狙われたシステムの例 | 一般向けアプリのほか、従業員向け管理システムやBIツール（JPCERT/CC） |
| ログの確認期間 | 直近1か月、その後3か月など段階的に広げる（IPA） |
現場で確認する点
1. 外部サービスの一覧づくり
メール、ファイル共有、会計・給与、VPN、予約システムなど、社外にあるサービスを書き出します。管理者が誰かも一緒に記録しておきます。
2. ログインの記録を見る
IPAは、ログイン失敗の量、ログイン元のIPアドレス、ログイン時刻を普段と比べるよう示しています。サービスによって記録が残る期間が違うため、どこまで遡れるかも確認します。
3. アカウントの棚卸し
作った覚えのないアカウントや、退職者など無効にしたはずのアカウントが使える状態に戻っていないかを確認します。
4. 多要素認証と不要データ
異常がなくても、多要素認証の設定と、使い終わった顧客データの整理を進めます。IPAは「不要な情報は持たない」を基本原則に挙げています。
ひとこと：不審なログインや見覚えのないアカウントを見つけたら、自分で消して終わりにせず、記録を残したまま専門家に相談してください。IPAも、漏えいの可能性を考えてセキュリティベンダーへ詳しい調査を依頼することを強く勧めています。
万一に備えた復旧の考え方は「バックアップは“戻せる”か確認を」で、公的な無償支援はIPAの伴走支援の記事で紹介しています。
GT.engineerの対応範囲
セキュリティ調査そのものは専門ベンダーの領域ですが、その手前の「何を使っていて、誰が管理しているか」の整理をお手伝いできます。
- クラウドサービス・VPN・ネットワーク機器の利用状況の一覧化
- 多要素認証の設定や、退職者アカウントの整理の支援
- VPN機器・ルーターのファームウェア更新状況の点検
沼津市・三島市・清水町・長泉町をはじめ、静岡県東部の事業者さまの現地対応が可能です。
お問い合わせ
「どのサービスを誰が契約しているのか分からない」という段階からご相談いただけます。分かる範囲の契約書類や請求書があれば、確認がスムーズです。
出典：IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」（2026年10月9日公開）／JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月8日公開・10月9日更新）（いずれも2026年10月12日確認）