2026年10月9日、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の事務局は、第7次公募回から制度を変更すると発表しました。主な変更は、「1年後の1人当たり給与支給総額」を引き上げる要件の追加です。いま受付中の6次締切は2026年10月30日（金）17時で、こちらは従来どおりの要件です。

結論：申請を考えているなら、まず「6次で出すか」を決める

導入したいツールと見積がすでに固まっているなら、6次締切（10月30日）に間に合うかを先に確認するのが現実的です。7次以降に回す場合は、新しい賃上げ要件を満たす計画を立てられるかを、社内で確認してから進めます。要件を満たせないと、補助金の返還を求められることがあります。

背景：第7次から何が変わるのか

事務局が公表した第7回公募要領（2026年10月9日作成）では、従来の「事業計画期間の年平均成長率」に加え、「1年後」の引き上げ幅が新しく求められます。数字は次のとおりです（いずれも非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額）。

申請の区分	1年後（新設）	3年間の年平均
通常枠・150万円以上	3%以上	3%以上（事業場内最低賃金も地域別＋30円以上）
通常枠・150万円以上（2022〜2025に交付決定あり）	3.5%以上	3.5%以上（同上）
通常枠・150万円未満（2022〜2025に交付決定あり）	3.5%以上	3.5%以上
インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（2022〜2025に交付決定あり）	3.5%以上	3.5%以上

あわせて、最低賃金の改定に伴い、通常枠で補助率が2/3に上がる条件の対象期間が「令和7年10月〜令和8年9月」に更新されました。医療機関・介護事業者など、要件の適用外となる業種もあります。

現場で確認する点

ひとこと：補助金ありきでツールを選ぶと、使われないまま終わることがあります。「どの作業を何時間減らしたいか」を先に決めると、申請の書類も書きやすくなります。始め方は生成AIの第一歩の記事も参考にしてください。セキュリティ対策推進枠の対象サービスについてはIPAの伴走支援の記事で触れています。

お問い合わせ

「どのツールにするか決まっていない」「補助金を使うか迷っている」段階でもかまいません。今の困りごとをお聞きして、IT環境の面から何を準備すべきかを整理します。

IT導入の準備を相談する →

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（2026年10月9日）／同「第7回公募～ 通常枠 公募要領」／同 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領／同 セキュリティ対策推進枠 公募要領／同「事業スケジュール」（いずれも2026年10月13日確認）

この質問への答え
中小企業が社内のAI活用を始めるなら、総務・経理などのバックオフィスで、毎週くり返している文章作成や記録の業務から選ぶのが効果を出しやすい進め方です。国の調査でも、AIを導入した中小企業の導入目的は「業務効率化／作業時間の短縮」が87.0％で最も多く、導入が進んでいるのは総務・管理部門です。逆に、AIを使っていない企業の理由で最も多いのは「活用する業務がイメージできていない」（63.4％）であり、最初の一歩は「どの業務に使うか」を決めることです。

「AIを使ってみたいが、何に使えばいいのか分からない」というご相談は、沼津市・三島市周辺の中小企業でも多く聞かれます。中小企業白書（2026年版）と中小企業基盤整備機構の調査をもとに、どの業務から始めると効果が出やすいかを整理しました。

中小企業は、どの業務でAIを使っているのか？

中小企業基盤整備機構が2025年11〜12月に行った調査（2026年3月公表）では、回答した中小企業のAI導入率は20.4％でした。導入済みの企業が使っているAIは「生成AI」が82.6％で突出しており、次が議事録作成などに使う「音声認識・音声対話AI」（29.8％）です。業務分野別の導入率は次のとおりです。

業務分野（AI導入済み企業）	導入率
総務・管理部門	68.3％
営業・販売・サービス部門	60.3％
経営・企画部門	58.5％
製造・生産部門	34.9％

導入目的は「業務効率化／作業時間の短縮」が87.0％で、2位の「品質向上」（32.3％）を大きく上回ります。導入後の効果でも同じ項目が83.2％で最多でした。まずは時間を減らす使い方で成果を出している企業が多い、ということです。

AIを使っていない会社は、どこでつまずいているのか？

2026年版中小企業白書は、省力化投資のうちAI活用に取り組んでいない企業に理由を聞いています。上位5つは次のとおりで、費用よりも「何に使うか決まらない」ことが大きな壁になっています。

AIを活用していない理由（複数回答）	割合
活用する業務がイメージできていない	63.4％
活用を推進する人材が不足している	40.0％
社内ルール・ガイドラインが整備されていない	26.2％
セキュリティ・情報漏えいへの不安がある	14.5％
必要な予算を確保できない	13.8％

効果が出やすい業務は、どうやって見つけるのか？

1週間分の業務を書き出し、次の4つに当てはまるものを探します。4つとも当てはまる業務が、最初の候補です（ここは調査結果をもとにした実務上の整理です）。

ひとこと：最初から全社に広げるより、1つの業務・1〜2人で1か月試し、「何分減ったか」を記録する方が続きます。同じ調査では「成功事例や活用事例などの情報」が十分でないと答えた企業が83.3％あり、社内で小さな成功例を作ること自体が次の一歩になります。

試す前に決めておきたい入力ルールや進め方は、生成AIを社内で使い始めるときの進め方の記事にまとめています。

よくある質問

静岡県東部で相談するなら

有限会社GT.engineer（静岡県三島市長伏52-3）は、沼津市・三島市・清水町・長泉町を中心に、伊豆市・伊豆の国市を含む伊豆地域全体で、ネットワーク・Wi-Fi、サーバー・NAS、防犯カメラ、IT保守を扱っています。AI活用についても、最初に試す業務の選び方や、使うためのアカウント・IT環境の準備からご相談いただけます。

AI活用の始め方を相談する →

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のＡＩ等の利活用に係る実態調査」（2026年3月）（調査期間 令和7年11月17日〜12月12日、Webアンケート）／経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」（概要PDF「重要な取組1-⑫」。元データは帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）（いずれも2026年9月30日確認）。業務を選ぶ4つの基準と「1か月試す」進め方は、各資料をもとにした実務上の整理です。

この質問への答え
中小企業が社内で生成AIを使うときは、最低限「使ってよいサービスとアカウント」「入力してはいけない情報」「出力の確認」「著作権への配慮」「困ったときの窓口と見直し」の5項目を決めておけば、まず始められます。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、業務でAIを使う事業者を「AI利用者」と位置づけ、個人情報や機密情報を不適切に入力しないことや、出力のリスクを理解して使うことを求めています。ルールは長い規程でなくてよく、A4用紙1枚から始めて見直していくのが現実的です。

「社員が勝手にChatGPTを使っているが、何を決めればいいのか」というご相談が増えています。沼津市・三島市周辺の中小企業でもすぐ使えるよう、国のガイドラインと個人情報保護委員会・文化庁の資料をもとに、最低限決める5項目を整理しました。

国のガイドラインは、AIを使うだけの会社に何を求めているのか？

「AI事業者ガイドライン」は、総務省と経済産業省がまとめた指針で、最新版は2026年3月31日の第1.2版です。法律ではなく、ガイドライン自身が「非拘束的なソフトロー」と説明していますが、AIを業務で使う事業者が望ましい行動を確認できるものとされています。AIを作る会社だけでなく、事業活動でAIサービスを使う事業者も「AI利用者」として対象に入っています。

ガイドラインが挙げるAI利用者の事項（要約）	社内ルールに落とすと
提供元が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲で使う	使ってよいサービスを決め、規約と設定を確認する
個人情報・機密情報を不適切に入力しない	入力してはいけない情報を具体的に書く
出力の精度やリスクの程度を理解したうえで使う	出力は人が確認してから使う
関係者へ合理的な範囲で情報提供・説明する	AIを使ったことを説明できるようにしておく

社内ルールで最低限決める5項目は何か？

個人情報を入力すると、何が問題になるのか？

個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、事業者が個人情報を含む指示文を生成AIに入力する場合、利用目的の範囲内かを十分確認するよう求めています。本人の同意なく個人データを入力し、それが回答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反する可能性があるとも示しています。そのため、入力したデータをAIの学習に使わないことを提供元に確認するよう求めています。

ひとこと：ルールを作っても、社員が個人のスマホで無料版を使えば守られません。禁止するより、会社で使ってよいサービスとアカウントを用意する方が、結果として安全に運用できます。

生成AIを使い始めるまでの進め方と、入力してよい情報の判断基準は生成AIを社内で使い始めるときの進め方の記事にまとめています。

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出典：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（令和8年3月31日。本編「第5部 AI利用者に関する事項」）／個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）／文化庁「AIと著作権について」（「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」令和6年7月31日）（いずれも2026年9月29日確認）。表の右列と5項目の書き方は、各資料をもとにした実務上の整理です。

旧「IT導入補助金」から名前を変えたデジタル化・AI導入補助金2026の5次締切が、2026年9月29日（火）17:00に迫っています。ソフトを入れたい気持ちが固まっていても、締切当日までにできる手続きと、できない手続きがあります。

結論：ID未取得なら「次の回」に照準を合わせる

補助金の公式サイトが案内しているとおり、交付申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行までの期間は「おおむね2週間」とされています。9月20日時点で未取得の場合、9月29日17:00の締切に間に合わせるのは現実的ではありません。あきらめるのではなく、今日ID取得とSECURITY ACTION宣言に着手して、次の締切回に確実に出せる状態を作るのが現実的な進め方です。すでにIDを持っている事業者さまは、IT導入支援事業者との申請作業を今週中に詰め切りましょう。

背景：補助率と上限額の整理

この補助金は中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助するもので、正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。事業者がよく使う2つの枠は次のとおりです。

申請枠	補助率	補助額
通常枠	1/2以内（一定の条件で2/3以内）	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
セキュリティ対策推進枠	小規模事業者 2/3以内 中小企業 1/2以内	5万円〜150万円

通常枠の補助対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）、それに導入設定・研修・保守サポートといった役務です。セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、事務局に登録されたものの利用料（最大2年分）が対象になります。

現場で確認する点

ひとこと：9月29日以降のスケジュールは「随時更新」と案内されています。今回を逃しても次の回が案内される可能性はありますが、待っている間にIDと宣言を済ませておけば、告知が出てから動き出す事業者より確実に有利です。

お問い合わせ

「補助金で入れたソフトが社内で重い」「そもそも今のネットワークで足りるのか分からない」という段階のご相談で構いません。現地を見てから、必要な工事とそうでないものを切り分けてお伝えします。

ネットワークの相談をする →

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」／同「通常枠」／同「セキュリティ対策推進枠」／同「申請を行う前に必要な手続き」／同「新規申請・手続きフロー詳細」（いずれも2026年9月20日確認）

この記事の答え

生成AI（指示文を入力すると文章などを作り出すAI）を社内で使い始めるときは、ツール選びより先に「入力してよい情報と、入力してはいけない情報」の線引きを決めることが出発点です。次に業務用アカウントを会社として用意し、入力内容がAIの学習に使われるかを提供元の規約で確認します。そのうえで、やり直しがきく業務（社内文章の下書き、長文の要約、議事録の整理など）から小さく試し、出力を最終確認する責任は人間に残します。

この3点を1枚の社内ルールにまとめて周知すれば、従業員数名〜数十名の会社でも無理なく始められます。

最初に決める判断基準：入力してよい情報／だめな情報

不安の多くは「うっかり入力すること」と「出力をそのまま使うこと」から生まれます。情報の種類ごとに扱いを決めておけば現場が迷いません。

情報の種類	扱いの目安	理由
顧客・従業員の氏名や連絡先などの個人情報	原則として入力しない	個人情報保護委員会が、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています
見積・単価・図面・取引条件などの機密情報	原則として入力しない	AI事業者ガイドラインは、入力が学習データに使われる予定がある場合は入力しないよう留意するとしています
取引先から預かった資料や守秘義務のある情報	入力しない	自社の判断では決められず、契約違反になるおそれがあります
公開情報、社内の一般的な文章、自分が書いた下書き	使ってよい（出力は人が確認）	漏えい時の影響が小さく、効果を確かめやすい

アカウントと契約形態で確認する観点

• 入力内容がAIの学習に使われるか、使われない設定や契約が選べるか
• 会社が契約したアカウントか、社員が個人で登録したものか
• だれが使っているかを会社が把握でき、退職時に止められるか
• ログ（入力と出力の記録）が残るか、だれが確認できるか

提供元と契約形態によって異なるため、特定サービスの機能や学習利用の可否は必ず提供元の最新の規約を確認してください。

使い始めるまでの進め方（チェックリスト）

費用と期間の考え方

金額を先に決めず、次のどれが自社に当てはまるかを整理してから見積もりを取ってください。

• 使う人数と必要なアカウント数
• 契約形態（学習利用の扱いや管理機能を選べるか）
• アカウント管理をどこまで整えるか（把握・退職時の停止）
• ネットワークや端末側の備えを同時に見直すか
• ルール作成と説明会を自社でやるか外部に頼むか

期間も同じで、2〜3業務に絞る場合と、全社に広げて管理の仕組みまで整える場合では必要な時間が違います。

自社でできること／業者に頼んだ方がよいこと

生成AIの活用は外部に丸ごと任せられる仕事ではありません。自社で決めるのは、どの業務から試すか、何が機密かの最終判断、出力の確認と社外に出す内容の責任、推進役を1人決めることです。外部の手を借りた方が早いのは次の点です。

• アカウント管理と、退職時に確実に止める手順の設計
• ネットワーク・端末側の安全対策、ログを確認できる状態の整備
• 提供元の規約を一緒に読み、確認点を洗い出すこと
• 社内ルールの文書化と説明会の実施
• 「これは入力していいのか」という判断の相談先

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よくある質問

出典：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日公表）／個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日）／IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」（2024年7月）／IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（2026年3月27日公開）（いずれも2026年9月16日確認）